売買の場合(前編)
住まい選びのマメ知識 契約編
土地の面積の基準が登記簿面積なのか、実測面積なのか。登記簿上の面積は昔に測ったものなどの場合では、ビックリするくらいの差異が生じることもあります。そして、差異が出た場合にその分を後でどう対処するか。これは結構大変な問題かもしれません。
減少して当初計画していた建物が建ぺい率や容積率の関係で建てられなくなった。という事があるかもしれません。こんな場合に後で清算するなら精算金はいくらなのか。また、その際に契約を解除することは出来るのかどうかなど、自分に有利になるような条項が入っているか確認しておきましょう。
新築の場合には、天候状態や行政の申請・許可などにより建物の完成する時期が予定日から前後する可能性は十分考えられます。日程変更はいつ頃に知らせてくれるのか。早まった場合には、お金の支払いも早くなるのかどうか。これによって今の家を急いで売却しなければならない人も出てくるでしょう。遅れた場合は、余計に家賃を支払わなくてはならなかったり、また、今の家の引渡し日を決めていた場合には仮住まいを用意しなければいけなくなる人もいるでしょう。
もしかしたら、一旦は契約をしたものの都合が悪くなり契約を解除したくなる可能性も有るでしょう。住宅ローンが予定通り借りられなくなった、もっと良い物件が見つかった、などいろいろな理由が考えられます。解除した場合のペナルティー等もどのような形式かを確認しておくのも重要なことです。
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